最終更新日 2024年4月1日
ここから本文です。
事業の収入と支出（資金計画）
土地区画整理事業に必要な資金は、保留地を売却した資金などでまかないます。資金計画では、「支出金」＝「収入金」となります。
| 収入 | 内容 |
|---|---|
| 保留地処分金 | 保留地を売却して得られる資金 |
| 補助金等 | 国又は地方公共団体からの補助金など |
| 支出 | 内容 |
|---|---|
| 調査設計費 | 権利調査費、測量費、事業計画作成費、換地計画作成費、登記手続に要する費用など |
| 工事費 | 公共施設整備費、宅地造成費、その他附帯工事に要する費用など |
| 補償費 | 物件移転補償費、中断移転補償費など |
| 事務費等 | 事務諸費のほか、借入金の利子など |
横浜市の補助制度
横浜市では、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）に基づく土地区画整理事業の施行者に対して、国の補助要綱を踏まえ、必要に応じて費用の一部を補助しています。
補助金は、次の要綱に基づいて取り扱っています。
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
都市整備局市街地整備部市街地整備調整課
電話：045-671-2695
電話：045-671-2695
ファクス：045-664-7694
ページID：488-435-848
