カーボンニュートラルポートの取組

港湾は我が国の輸出入の99％超を取り扱う物流拠点であり、かつ様々な企業が立地する産業拠点です。我が国を代表する港湾である横浜港を擁する横浜市は、次世代エネルギー（水素、メタノール、アンモニア、合成メタン等）による船舶や臨海部産業のエネルギー転換の促進等、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、2050年の港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指しています。
横浜市臨海部から排出されるCO2は横浜市域全体の約４割を占めることから、臨海部の脱炭素化が横浜市のカーボンニュートラル実現に多くの役割を果たします。そのため、国や民間企業、近隣自治体と連携してCNP形成に向けた取組を進めています。

港湾法第50条の２の規定に基づき、官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進を図るため「横浜港港湾脱炭素化推進計画」を作成しました。（令和７年３月25日記者発表（PDF：2,547KB））
・【概要版】横浜港港湾脱炭素化推進計画（PDF：6,790KB）
・【全体版】横浜港港湾脱炭素化推進計画（閲覧推奨）（PDF：10,496KB）
・【全体版】横浜港港湾脱炭素化推進計画（印刷推奨）（PDF：10,478KB）
・市民意見募集結果（PDF：553KB）

横浜市は、横浜市臨海部の脱炭素化を効果的に進めるため、臨海部の事業者と学識経験者及び行政機関が情報共有し連携しながら、脱炭素化に向けた取組を促進することを目的として、港湾法第50条の3第1項に基づく法定協議会「横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会」を開催しています。

第６回開催（令和７年２月５日）

※過去の開催内容等、詳細はこちら
　横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会　

・横浜港脱炭素化推進港湾物流協議会
・横浜脱炭素イノベーション協議会

横浜市はカーボンニュートラルポートの形成に向けて、ESG に特化した海事プラットフォームを提供するRightShip Pty.Ltd.が開発した「Maritime Emissions Portal」を我が国港湾で唯一活用しています。
Maritime Emissions Portalの活用を通じて、船舶からの排出ガスのより正確な把握に努め、DX 推進によるカーボンニュートラルポートの形成に取り組みます。（ 令和５年10月31日記者発表（PDF：529KB））

デジタル技術の活用により船舶の航海を最適化し、温室効果ガス排出の削減を目指す、Blue Visby Consortium（外部サイト）（ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム）へ日本港湾として初めて参画しました。（令和６年８月19日記者発表資料（PDF：776KB））

横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」という。）は、横浜市臨海部における企業・団体の脱炭素化に向けた活動に対する新たな金融支援スキームです。
我が国を代表する総合港湾である横浜港の競争力強化の観点から、第三者評価機関であるＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（外部サイト）からセカンドパーティオピニオンを取得しています。
本フレームワークのご利用の手順や必要書類等は当ページをご覧ください。

日本最大の基礎自治体であり日本を代表する港湾を擁する横浜市は、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想を推進する川崎市と、地域経済の中核を担う臨海部において、カーボンニュートラル化を実現しつつ、産業競争力を維持・強化していくため、両市が連携・協力し、その有効な手段である水素等の次世代エネルギーについて、利活用を拡大し、次世代エネルギーのサプライチェーンを形成します。

令和６年５月　広域連携の取組などについて、カリフォルニア大学バークレー校のレポート（外部サイト）に紹介
（URLページ上の「Policy Options to Decarbonize Ocean-Going Vessels（P.17-18）」に横浜市のCNPについて記載あり）

令和４年７月　川崎・横浜臨海部における水素等の次世代エネルギーの利活用拡大に向けた連携協定を締結（令和４年７月26日記者発表（PDF：376KB））

茨城県と横浜市は、産業や地域の活性化に資するとともに環境負荷低減や労働人口減少等といった社会課題への対応を目的として、茨城県内港湾（茨城港・鹿島港）と横浜港の連携を図るための協定を締結しました。カーボンニュートラルポートの実現、海上輸送ネットワーク強化による荷主の利便性向上、クルーズ客船誘致・受入の推進などに向けた連携体制の強化による両港の発展に向けて、相互協力体制を構築します。

令和４年12月　茨城県と横浜市は、脱炭素化や産業の活性化等、茨城県内港湾と横浜港の発展に向けた連携協定を締結（令和４年12月21日記者発表（PDF：635KB））

令和５年７月　本調査結果について、「ＮＥＤＯ水素・燃料電池成果報告会2023」で発表しました。（令和５年６月９日記者発表（PDF：235KB））
【資料】　①口頭発表（PDF：8,981KB）　②ポスターセッション（PDF：2,169KB）
報告書全体については、NEDOの成果報告書データベース（外部サイト）に掲載されています。

令和３年６月　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業である水素製造・利活用ポテンシャル調査事業に採択されました。（令和３年７月28日記者発表（PDF：258KB））

令和６年12月　自立型水素燃料電池システムの実証事業を無事に終了（令和６年12月５日記者発表（PDF：528KB））
令和３年11月　横浜市とENEOSが水素サプライチェーン構築に向けた連携協定を締結（令和３年11月26日記者発表）（PDF：721KB）

令和６年９月　マースクＡＳ（外部サイト）、三菱ガス化学株式会社（外部サイト）、出光興産株式会社（外部サイト）等と共に、横浜港南本牧ふ頭において、メタノールバンカリングシミュレーションを実施しました。（令和６年９月18日記者発表（PDF：829KB））

令和６年４月　日本初、 マースクＡＳ（外部サイト）の新造グリーンメタノールコンテナ船の命名式が開催されました。（令和６年４月４日記者発表（PDF：507KB））

令和５年12月　横浜港におけるグリーンメタノールの利用促進に向けて、マースクＡＳ（外部サイト）・三菱ガス化学株式会社（外部サイト）と覚書を締結しました。（令和５年12月27日記者発表（PDF：627KB））

令和６年７月　本牧ふ頭Ａ－４岸壁にて、アンモニア燃料タグボートに対して、世界初のTruck to Ship方式による燃料アンモニアの供給が行われました。（令和６年７月17日記者発表（PDF：823KB））
※日本郵船株式会社（外部サイト）、株式会社JERA（外部サイト）、株式会社レゾナック・ホールディングス（外部サイト）も同日に発表。

令和４年５月　横浜港におけるアンモニア燃料タグボートの受入れに関する覚書を、日本郵船株式会社（外部サイト）等と締結しました。（令和４年５月23日記者発表（PDF：245KB））

横浜市は、次世代船舶燃料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の普及促進に取り組んでいます。国際コンテナ戦略港湾施策として、年々増加するＬＮＧ燃料船に対する燃料供給機能を整備し、横浜港に供給拠点を形成します。これまでの経緯

令和５年７月　船舶向け陸電設備の標準化・汎用化を目指して、企業・団体の皆様が、令和５年７月18日に「船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会」設立し、横浜市はオブザーバーとして参画します。（令和５年７月18日記者発表（PDF：1,183KB））

令和４年６月　ハンブルク港においてクルーズターミナルの陸上電力供給施設の視察と意見交換を実施（令和４年６月７日記者発表（PDF：478KB））

低炭素・脱炭素燃料の普及促進と国際競争力強化に向けて、環境に配慮した船舶の寄港の促進を図るインセンティブ制度を実施しています。

※詳細はこちら
　環境に配慮した船舶に対するインセンティブ制度

令和７年１月　横浜市と東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社海上パワーグリッド、戸田建設株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、洋上風力発電によるグリーン電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法の検討に関する覚書を締結（令和７年１月24日記者発表（PDF：1,477KB））

令和６年４月　横浜市と東京電力パワーグリッド株式会社（外部サイト）及び株式会社海上パワーグリッド（外部サイト）が、横浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成に必要となる、電力ネットワークの将来構想や新たなグリーン電力供給拠点の構築検討に関する覚書を締結（令和６年４月24日記者発表資料（PDF：331KB））

令和５年５月　横浜市と株式会社パワーエックス（外部サイト）が、電気運搬船の利活用に向けて連携協定を締結（令和５年５月25日記者発表（PDF：698KB））

Green Shipping Corridor（GSC）とは、海運業と港湾経営の脱炭素化にあたり新たに提唱された考え方であり、世界的に普及が進んでいます。港湾を結ぶ航路に新たな技術を導入し、官民の連携による取組や政策を通じて、海運や港湾活動による温室効果ガス等の削減を促進する取組のことです。
横浜市は、次の港湾とGSCの形成に向けて取り組んでいます。
　ロサンゼルス港、オークランド港、ロングビーチ港、シンガポール海事港湾庁、ワイニィミー港

横浜市はIAPH（国際港湾協会）（外部サイト）やC40（外部サイト）などの国際NGOの活動に参加し、彼らとの連携や対話を通じて横浜港のプレゼンスの向上に努めています。

WPSP（World Port Sustainability Program（外部サイト））に投稿した横浜市の取組
-Sustainable Finance Framework（外部サイト）
-Exploring the utilization of battery tankers （外部サイト）
-Survey on hydrogen utilization for a carbon neutral port（外部サイト）

Green Ports Forumでの横浜市の活動

ClimateWorks Foundation（外部サイト）や、Pacific Environment（外部サイト） と対話を重ねています。

横浜港では、横浜市の関係団体である横浜川崎国際港湾株式会社や横浜港埠頭株式会社が専門性を発揮して、公共ターミナルにおける脱炭素化を推進するなど、世界から選ばれる港となるための取組を進めています。

横浜川崎国際港湾株式会社（外部サイト）
横浜港埠頭株式会社（外部サイト）

令和７年１月　タイ港湾庁とパートナーシップ港連携10周年記念式典開催（実施内容）
令和６年10月　HyVelocity（米国テキサス州メキシコ湾岸水素ハブ）との意見交換（実施内容）
令和６年10月　世界経済フォーラム主催のプライベートセッションへの参加（実施内容）
令和６年10月　ハンブルク・サステナビリティ会議への参加及びハンブルク宣言への署名（実施内容）
令和６年10月　メルボルン港一行の横浜港視察（実施内容）
令和６年７月　IAPH(国際港湾協会)会長の表敬訪問と南本牧視察（実施内容）
令和６年７月　アジア開発銀行一行の横浜港視察（実施内容）
令和６年６月　Japan Energy Summit等の国際会議に登壇（実施内容）
令和６年５月　ドイツ連邦議会交通委員会⼀⾏の横浜港視察（実施内容）
令和６年５月　駐日ベルギー大使一行の横浜港視察（実施内容）
令和６年４月　ワイニィミー港とグリーン・シッピング・コリドーに関する覚書を締結（実施内容）
令和６年４月　日本・シンガポール グリーン・デジタル海運回廊協力覚書に基づく第１回年次会合開催（実施内容）
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