令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度

• 令和7(2025)年3月31日：【記者発表】脱炭素リノベ住宅推進補助ウェブサイトを開設しました。

■令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度について

　・詳細な要件については５月下旬頃、本ウェブサイトに掲載します。

　・概要は、下記「2 令和７年度のポイント」、「３ 補助制度の概要」をご覧ください。

■新築住宅について

　本市の補助金はありません。　国の「子育てグリーン住宅支援事業（外部サイト）」等をご活用ください。

• 既存住宅をフルリノベーションし、断熱等性能等級６又は７の省エネ性能および再エネ設備を備えた住宅への住替え・定住を促進します
• 子育て世代の住替えは最大補助額１５０万円、その他の定住は最大補助額１２０万円
• 国の「先進的窓リノベ２０２５事業（外部サイト）」との併用が可能
• 申請を行う住宅事業者等は、実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須
• 新築住宅については、新たに開始される国の「 子育てグリーン住宅支援事業（外部サイト）」を御活用ください

・詳細な要件については５月下旬頃、本ウェブサイトに掲載します。

■■■■■　補助の主な要件　■■■■■

①　断熱改修等により次の要件を満たす対象住宅にフルリノベーションし、住替え等を行うこと

②所有権を新たに取得した住宅のリノベーション又は取得済みの住宅のリノベーションであること

③令和７年４月１日以降に、次のいずれかの契約を締結していること

④「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」において、登録済み、又は実績報告までに登録する予定の事業者からの申請とすること

■■■■■　補助金額　■■■■■
●　子育て世代の住替え※　…　最大150万円

●　その他の定住世帯　　 …　最大120万円

　
※　子育て世代の住替えとは、①から③を全て満たすもの
① 次のアまたはイを満たす子育て世代
　ア 平成1９年４月２日以降に出生した子（令和７年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯
　イ 申請時点で令和７年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下である世帯
②　申請日から令和８年２月28日までの間に所有権の移転登記および対象住宅への引っ越し（住民票の移転）を行うこと
③　免許を有する宅地建物取引業者を介して対象住宅を購入取得すること

・個別案件の具体的なご相談については、「横浜市電子申請・届出システム」の【 令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助個別案件相談フォーム（外部サイト） 】よりご相談ください。

※　５月下旬頃から、順次回答いたします。
※「事業者」として利用者IDの登録が必要です。登録したID、パスワードは本市ではわかりません。忘れずに保管してください。
※「横浜市電子申請・届出システム」の操作についてのお問い合わせは、横浜市電子申請・届出システムの「よくあるご質問（外部サイト）」や、「横浜市電子申請システムサポートセンター（外部サイト）」（TEL：05030990168）へご確認ください。

５-1　予約申請（任意）

予約申請について：補助対象世帯の利便性向上のため、条件を満たすフルリノベーションの設計の段階や、建築確認申請の段階（買取再販住宅）での予約申請を受け付け、原則４か月間予算を確保します。

５-2　本申請

電子申請により申請を受け付ける予定です。

以下記載の補助・助成制度と、当補助制度の併用は可能です。記載外の制度との併用可否については、今後公開予定です。
・横浜市木造住宅耐震改修促進事業
・先進的窓リノベ2025事業（外部サイト）