住宅政策関係の意見募集情報

　ハウスクエア横浜は、「住生活の向上」、「港北ニュータウンの街づくりの推進」等を目的として平成７年３月に開業しましたが、当初の目的や公益的役割を終えつつあることから令和７年３月に事業終了する予定です。
　このため、「ハウスクエア横浜」跡地の将来の土地利用について、地域住民・開発事業者・横浜市が協働し、中川駅周辺のまちづくりに寄与するものとして進めるため、「ハウスクエア横浜跡地まちづくり構想」を策定することとしました。
　つきましては、構想案の内容について、地域の皆様の御意見を募集させていただきます。
※本意見募集は、まちづくり構想（案）についての意見募集になります。具体的な跡地利用の計画の意見募集ではありません。

令和６年12月23日（月曜日）から令和７年１月24日（金曜日）まで

次のいずれかの方法により、氏名、住所、電話番号を明記の上「建築局住宅政策課　意見公募担当」宛てにご提出ください。
　①以下のURL又は二次元コードを読み込み、横浜市電子申請・届出システムから回答
　　https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/c6f4a0e1-16d6-4ada-887c-50412cdfda35/start（外部サイト）
　　

　②電子メールの場合：kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp　宛て
　③郵送の場合：〒231－0005　横浜市中区本町６－50－10
　④FAXの場合：045-641-2756

１．いただいた御意見は、「ハウスクエア横浜跡地まちづくり構想」の策定の参考にさせていただきます。また、いただいた御意見の概要とそれに対する本市の考え方等については、個人情報を除き、後日ホームページで公表させていただきます。個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
２．御意見を正確に把握する必要があるため、電話や口頭での御意見は受け付けません。
３．御意見の提出に伴い取得した個人情報は、「横浜市個人情報保護に関する条例」の規定に従って適正に管理し、御意見の内容に不明点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。

建築局住宅部住宅政策課
【電子メール】kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp
【電話番号】045-671-2922

現在、募集中の案件はありません。

現在、公表する案件はありません。

603

　横浜市では、平成28年６月に「横浜市サービス付き高齢者向け住宅整備運営指導指針」（以下「サ高住指針」という。）を定め、サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」という）に対して指導を行っています。
　この度、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の改正や国のデジタル化の推進の動き等を踏まえ、横浜市のサ高住指針の改正を行います。
　改正にあたり、サ高住指針の素案を公表し、市民意見募集を実施しました。

意見募集実施結果（PDF：184KB）

令和６年７月12日（金曜日）から令和６年８月13日（火曜日）まで

• 市民意見募集概要等（PDF：295KB）
• 横浜市サービス付き高齢者向け住宅整備運営指導指針（改定案）（PDF：407KB）
• 新旧対照表（PDF：539KB）

　平成27年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されたことを契機に、本市では平成28年２月に「横浜市空家等対策計画」を策定しました。また、平成31年３月には「第２期横浜市空家等対策計画」を策定し、総合的な空家等対策に取り組んできました。
　こうした中、令和５年6月に空家法が改正され、空家対策をさらに進めるための新たな制度や仕組みが創設されました。
　今後も、既存の住宅等の老朽化や少子高齢化の進行等に伴い、空家の増加が想定されることから、総合的な空家等対策をより一層加速させるため、第２期計画を改定し「第３期 横浜市空家等対策計画」を策定します。
　策定にあたり、「第３期 横浜市空家等対策計画」の素案を公表し、市民の皆様の御意見を募集しました。

意見募集実施結果（PDF：579KB）

令和５年12月20日(水曜日)から令和６年１月19日(金曜日)まで

• 第３期 横浜市空家等対策計画（素案）（PDF：6,145KB）
• 意見募集リーフレット（PDF：1,624KB）
• 記者発表資料（PDF：1,927KB）

「横浜市賃貸住宅供給促進計画」（平成31年４月策定、令和3年4月一部改定）は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）第６条第１項に基づき、住宅確保要配慮者※１に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、セーフティネット住宅※２の登録基準の強化・緩和を実施することができます。
　この度、令和４年10月の「横浜市住生活マスタープラン」（横浜市住生活基本計画）の改定等を踏まえた見直しを行うとともに、小規模な住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録促進を図るため、「横浜市賃貸住宅供給促進計画」の改定素案を公表し、市民意見募集を実施しました。
※１住宅確保要配慮者：住宅セーフティネット法に規定される低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等
※２セーフティネット住宅：住宅確保要配慮者の⼊居を拒まない⺠間賃貸住宅

令和５年９月１日(金曜日)から令和５年９月30日(土曜日)まで

本市の住宅部門の基本計画である、横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）について、現行計画の策定からおおむね５年を迎え、国の住宅政策の動向、社会・経済情勢の変化等を踏まえ改定するにあたり、このたび改定素案を公表し、パブリックコメントを実施しました。

実施結果（PDF：790KB）

2022（令和４）年７月１日(金曜日)から８月１日(月曜日)まで

改定後、上記ページにて公開します。

　近年、台風や豪雨などの風水害が激甚化・頻発化しており、令和元年東日本台風（台風第19号）では、大雨に伴う内水氾濫などにより、首都圏の高層マンションにおいて電気設備が浸水し、居住継続が困難になるという被害が生じました。
　こうした中、災害に強いマンションの形成と、地域住民を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを「（仮称）よこはま防災力向上マンション」として認定する新たな制度を令和３年度に創設します。
　これに伴い、令和３年９月27日(月曜日)から令和３年10月26日(火曜日)まで市民意見募集を行いました。

実施結果（PDF：416KB）

よこはま防災力向上マンション認定制度の概要

平成27年５月に施行された、「空家等対策の推進に関する特別措置法」においては、周辺に著しい悪影響を及ぼす空家等を「特定空家等」と定義し、同法に基づく、助言指導、勧告等を講じることができる旨が規定されています。
本市では、「横浜市空家等対策計画（平成28年２月策定）」における管理不全な空家等に対する考え方をもとに、平成28年２月に、「特定空家等の認定基準」を定めました。
その後、平成31年４月（建物の全体的な老朽化に関する定量的基準の策定）及び令和２年４月（隣地側樹木に関する基準の策定）の２度の改定を行い、所有者等の自主改善を促進するための改善指導の取組を進めています。
この度、すでに基準を策定している建物の全体的な老朽化に加え、新たに局所的な老朽化に係る基準を定め、部材が脱落等しかかっており、市民の生命又は身体に重大な危険を及ぼすおそれがある場合についても認定の対象とします。
また、より適切な表現となるよう基準全体を見直します。
ついては、改正にあたり、令和３年４月９日（金曜日）から４月22日（木曜日）まで市民意見募集を実施しました。

実施結果（PDF：182KB）

特定空家等の認定基準（令和３年５月改定）（PDF：409KB）
第２期横浜市空家等対策計画
「第２期横浜市空家等対策計画」が掲載されているページです。

本計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、住宅政策と高齢者福祉政策が連携して、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、また、高齢者全体の住生活の安定と向上を実現することを目的としています。
本市では、これまでに、第１期計画(平成24～26年度)、第２期計画(平成27～29年度)、第３期計画(平成30～令和２年度)を策定しています。
第３期計画が最終年度を迎えたため、新たに策定する第４期計画の素案について、令和２年12月18日(金曜日)から令和３年１月18日(月曜日)まで、市民の皆様へ意見募集を実施しました。

市民意見募集リーフレット（PDF：1,292KB）
第４期横浜市高齢者居住安定確保計画（素案）（PDF：2,097KB）
記者発表資料（PDF：759KB）

適切な管理が行われていない空家等(※)は、建物の老朽化をはじめ、樹木繁茂や衛生害虫、火災、防犯、ごみなどの多岐に渡る課題により、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼし、さらには、倒壊等による生命や身体への危険を生じさせる恐れがあります。（※空家等：附属する工作物やその敷地を含みます。）
これまで、空家の総合案内窓口の設置や空家の活用支援、管理不全な空家等の所有者等への指導強化や除却補助等による支援などの取組を、専門家と連携しながら進めてきました。しかしながら、管理不全な空家等は、行政による指導にもかかわらず改善されないものや、所有者等がいないために放置されているものがあるため、さらなる強化が必要です。
そこで、所有者等の責務を明確にし、所有者等による自主改善を促進するとともに、所有者等がいない場合などは、外壁の剥離等により重大な危険が迫っているときに、行政が応急的に危険を回避する措置を講じることができるよう、条例の制定に向けて取り組んでいきます。
このたび、条例案の骨子をとりまとめましたので、広く市民の皆様の御意見を募集するためのパブリックコメントを、令和２年10月１日(木曜日)から令和２年10月30日(金曜日)まで実施しました。

実施結果（PDF：243KB）

リーフレット（PDF：694KB）
テキスト版（テキストファイル：7KB）

記者発表資料（PDF：968KB）

賃貸住宅供給促進計画とは、2017（平成29）年10月25日に創設された『新たな住宅セーフティネット制度』において、住宅確保要配慮者※に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、セーフティネット住宅の登録基準の強化・緩和をすることができます。
横浜市では、2019（平成31）年４月１日に横浜市賃貸住宅供給促進計画を策定しましたが、「小規模な既存住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録の促進」及び「ひとり親家庭の住まいの確保の促進」の観点から、登録基準を緩和するため、本計画の一部を改定します。
改定にあたり、計画の素案を公表し、令和２年３月16日から４月15日まで、市民意見募集を実施しました。
※住宅確保要配慮者：住宅セーフティネット法に規定される低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等

• 実施結果（PDF：333KB）
• 横浜市賃貸住宅供給促進計画
  意見募集の結果を受けて改定した「横浜市賃貸住宅供給促進計画」が掲載されているページです。

意見募集リーフレット（PDF：598KB）
意見募集を実施した際のリーフレットです。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）（PDF：222KB）（PDF：222KB）
計画の根拠法です。

本市では、2016（平成28）年２月に、「横浜市空家等対策計画」を策定し、総合的な空家等対策に取り組んできましたが、少子高齢化の進行等に伴い、今後も空き家の増加が想定されることから、この度、第２期計画の策定を行い、課題に対する取組を拡充し、空家等対策のより一層の推進を目指します（策定は平成30年度中を予定）。
策定に先立って計画の素案を公表し、平成30年12月19日(水曜日)～平成31年１月18日(金曜日)に、計画素案に対する市民意見募集を実施しました。

• 実施結果（PDF：487KB）

• 第２期横浜市空家等対策計画
  意見募集の結果を受けて策定した「第２期横浜市空家等対策計画」が掲載されているページです。

• 意見募集リーフレット（PDF：1,544KB）
  市民意見募集を実施した際のリーフレットです。

• 第2期横浜市空家等対策計画（素案）（PDF：1,544KB）
  素案の全文です。

• 記者発表資料（平成30年12月18日）（PDF：828KB）
  市民意見募集を開始した際の記者発表資料です。