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最終更新日 2019年1月9日
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宿泊施設の容積率緩和方針
観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として、平成28年６月に、国土交通省から地方公共団体へ、宿泊施設の容積率緩和に関する通知が出されました。
本市としても、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、良質な宿泊施設の立地による来訪者の滞在環境の向上を図っていくため、国の通知を受けて、宿泊施設の容積率緩和方針を策定しました。
宿泊施設の容積率緩和方針
こちら（PDF：736KB）をご覧ください。
適用地域
以下のとおり。（詳細は➀～➅ファイル参照）
都心臨海部
➀（都心臨海部北西）（PDF：3,691KB）
➁（都心臨海部北）（PDF：2,027KB）
➂（都心臨海部南西）（PDF：4,170KB）
➃（都心臨海部南）（PDF：3,424KB）
➄（都心臨海部南東）（PDF：2,076KB）
新横浜駅北部
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