保育士宿舎借り上げ支援事業【令和７年度申請分】

本事業の申請者は事業者(お勤め先)です。利用をご希望の場合は、事業者(お勤め先)にご相談ください。また、本事業は単年度(1年間)の事業です。来年度以降の実施及び利用条件については決定次第HPにてお知らせいたします。

・国の事業見直しを受け、本市でも「１人１回限りの利用」に運用を変更します。
　運用の詳細は別紙「令和７年度　制度変更点「利用は1人1回まで」の詳細について（PDF：376KB）」をご確認ください。
・対象者全員の住民票を事業者で保管することが必要になります。
・貸主が、補助対象保育士の配偶者（事実婚含む）、または、３親等以内の親族である場合、対象外となります。
※手引き等を必ずご確認ください。

申請書類が追加されます。
Excelのデータ一式とあわせて必ずご提出ください。（原本の提出が必要です。）
・申請時：「 内容確認書兼誓約書　※本人署名要」
・実績時：「 内容確認書兼同意書　※本人署名要」
※これに伴い、２号様式、６号別紙様式の署名欄がなくなりました。必ず新様式を使用して申請してください。

令和７年４月１日より、委託事業者が変わります。
「委託事業者変更に伴う書類提出先変更のお知らせ（PDF：445KB）」
令和６年度実績報告についても、新委託事業者が担当します。
書類郵送先、データ送付先、問い合わせ先電話番号も変わりますので、ご注意ください。
＜令和７年度委託事業者＞
　株式会社CTI情報センター
　電話番号：050-5830-6809
　メール：dorm@cti.yokohama
　郵送先：〒247-0005
　　　　　神奈川県横浜市栄区桂町735桂郵便局ビル3階
　　　　　株式会社ＣＴＩ情報センター　横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業担当

・申請から１０年間保証するものではありません。令和７年度については、採用から１０年目まで（平成28年４月１日以降採用）の保育士が利用対象です。
・当事業は単年度事業です。令和８年４月１日以降の事業を保証するものではありません。
・昨年度利用している法人も毎年度申請が必要となります。
・補助金減額以外の申請は、原則申請期間を遡って受付することはできません。
・２号様式別紙（内容確認書兼誓約書）は必ず保育士本人の署名が必要です。産育休中、休職中等の場合も代筆不可とします。
・負担割合：国１／２、市１／４、事業者１／４ （事業者が必ず負担をします。なお、保育士負担分については補助の対象外です。）

本事業の申請を検討されている場合は、要綱とあわせて、以下を必ずご確認ください。
　　　　1.概要チラシ（PDF：289KB）
　　　　2.申請手引き（PDF：634KB）　
　　　　　別紙：令和７年度　制度変更点「利用は1人1回まで」の詳細について（PDF：376KB）
　　　　　別紙：補助金計算表（PDF：288KB）
　　　　3.Q&A（PDF：486KB）
　　　　4.様式の提出及び記入方法について（PDF：2,497KB）

令和７年４月より受付を開始します（通年受付）。
※４月・５月分の申請期限は令和７年５月31日です。４月・５月分の申請はまとめてご提出ください。
※６月分以降の新規申請は、毎月末日が締切です。
※既に新規申請を提出していて、新たに当事業を利用する保育士を追加する場合は『変更申請』です。
　受付期間は下記の『提出期限一覧表』をご確認ください。
※本事業は、単年度事業となります。そのため、年度毎に申請いただく必要がありますのでご注意ください。

「提出期限一覧表」（PDF：123KB）をご確認のうえ、提出期限までに書類を提出してください。
※各種提出期限までに申請のあった対象月の家賃分からが対象です。
※提出書類のチェックリストは「宿舎提出書類一覧(　PDF形式版（PDF：344KB）　/　Excel形式版（エクセル：33KB）　)」をご利用ください。

申請の内容を審査し、適当と認められた場合には、補助金の交付決定を行うとともに、該当金額をお支払いします。
※例年、申請件数が多く、適正な請求書を受理してから補助金のお支払いまで２～３か月程度時間を要しますので、予めご了承ください。

横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱（PDF：830KB）

(1) 令和７年度様式一式（エクセル：1,766KB）
(2) 第２号様式別紙 内容確認書兼誓約書（PDF：355KB）　（新規申請・変更申請時）
(3) 第６号様式別紙２ 内容確認書兼同意書（PDF：345KB）　（実績報告時）

• 新規申請、変更申請、実績(経過)報告、請求に使用します。
• ２号様式、６号様式別紙は１シートに６人分の入力ができます。
• お使いのExcelのバージョンや種類により、数式、文字入力が反映しない箇所がある可能性があります。その際は横浜市へご連絡くださいますようお願いいたします。

必要に応じてご利用ください。

• 日割り額・実支払額比較計算表 （エクセル：60KB）（宿舎間の月途中転居で条件を満たした場合のみ使用可能）

　計算表には、日割り対象月に実際に支払った金額を入れてください。変更後（新物件）に関して、日割りが発生する場合、精算書等金額がわかる書類もあわせて提出してください。変更前（旧物件）についても日割りが発生する場合、その根拠書類として精算書等金額がわかる書類もあわせて提出してください。
　転居時にフリーレント期間がある場合は、お手元に書類を準備し、横浜市までお問い合わせください。

• 市外宿舎が必要な理由書（ワード：18KB） / 市外宿舎が必要な理由書記入例（PDF：253KB）(市外の保育士宿舎を申請する場合のみ使用）

• 受領証明書（ワード：23KB） / 受領証明書記入例（PDF：288KB） （横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業専用）

各種申請書類は、提出方法により提出先が異なるために、ご注意ください。

本事業に係るお問い合わせは、次の本市委託業者までお願いします。

原本書類の提出とあわせて次のアドレス宛てに申請様式（Excelデータ）を送付ください。

【宿舎】【法人名○○】を先頭に付けてください。
例：【宿舎】【社福法人横浜】R６年度７月分変更申請書
例：【宿舎】【横浜株式会社】R６年度実績報告書

申請書等の原本提出日（又は郵送日）を記入してください。

横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業の申請書類の締め切りなど、重要な情報も定期的にお知らせしますので、各事業者様で必ず最低１名ご登録ください。
「保育士宿舎支援事業補助申請メーリングリストについて」（PDF：234KB）をご確認のうえ、ご登録ください。
※　登録したメールアドレスを変更する場合は、一度退会手続きを行ったうえで、新しいメールアドレスで入会し直してください。