新築住宅に係る固定資産税の減額制度

令和８年３月31日までに新築された住宅で、一定の要件を満たすものについては、新築後一定期間、固定資産税を減額する制度があります。
この制度の適用にあたって、申告は不要です（当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当が各種資料や家屋調査等で確認します。）。
ただし、新築住宅が、認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅等である場合は、申告が必要です。
詳しくは、それぞれのページで確認してください。

• 「新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度」
• 「新築認定低炭素住宅等に係る都市計画税の減額制度」

以下の要件を満たす必要があります。

1. 令和８年３月31日までに新築された住宅であること
2. 居住用部分の床面積が50㎡（一戸建て以外の貸家住宅は、40㎡）以上280㎡以下（注）であること
3. 店舗兼住宅などの併用住宅である場合、居住部分の割合が全体の床面積の２分の１以上であること

（注）マンションなどの区分所有家屋の床面積は、専有部分の床面積に共用部分（廊下、エレベーターホール等）の床面積を各戸の専有部分床面積割合で按分した面積を加算した床面積で判定します。また、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

（注）実際の税額計算は、区内にお持ちの全ての固定資産（土地・家屋）の課税標準額を合算し、1,000円未満を切り捨てた額に税率を乗じ算出した税額の100円未満を切り捨てます。

●本来の税額

固定資産税：10,400,000円×1.4/100＝145,600円（100円未満切り捨て）
都市計画税：10,400,000円×0.3/100＝31,200円（100円未満切り捨て）
合計税額：145,600円＋31,200円＝176,800円

●減額される額

固定資産税

（10,400,000円×1.4/100）×1/2＝72,800円

減額税額

72,800円
（注）都市計画税は減額されません。

●令和７年度の税額

176,800円(本来の税額)－72,800円(減額税額)＝104,000円

●本来の税額

固定資産税：13,300,000円×1.4/100＝186,200円（100円未満切り捨て）
都市計画税：13,300,000円×0.3/100＝39,900円（100円未満切り捨て）
合計税額：186,200円＋39,900円＝226,100円

●減額される額

固定資産税

{（13,300,000円×1.4/100）×（120㎡/140㎡）}×1/2＝79,800円

減額税額

79,800円
（注）都市計画税は減額されません。

●令和７年度の税額

226,100円(本来の税額)－79,800円(減額税額)＝146,300円