津波避難対策について

横浜市では、平成23年３月11日の東日本大震災の教訓を踏まえ、今後いつ発生するかわからない津波災害から、市民の皆様の安全を確保するため様々な取組を進めています。
津波は、発生をあらかじめ予測することが困難です。普段から避難場所や避難にかかる時間などを確認しておき、地震による大きな揺れや長い揺れを感じた時、若しくは、津波警報等の情報を知った時は、周りに避難を呼びかけながら、「より早く、より高い場所へ避難」してください。そして、津波警報等が解除されるまでは、安全な場所から離れないようお願いします。

• 本ガイドラインＰＤＦデータ（PDF：3,371KB）

• 避難対象区域図（ガイドライン別紙１）

　 ※避難対象区域図の「赤色の〇は小中学校」 「橙色の〇は駅」「黄色の〇は区役所」を示しています。

鶴見区（PDF：1,304KB）、神奈川区、西区、保土ケ谷区（PDF：1,079KB）、 中区、磯子区（PDF：848KB）、 南区（PDF：548KB）、 金沢区（PDF：737KB）

現在のところ、横浜市内において「津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）」に定める「津波災害警戒区域」が指定されている地域はありません。

津波発生時又は発生するおそれのある場合において、緊急に避難する必要が生じたとき、迅速な避難を支援するため、各施設等と事前に協定を結んでいます。
　津波発生の恐れがある場合は、「遠いところではなく」「高いところ」へ避難することを心がけてください。また、避難場所の一つとして津波避難施設も事前に確認していただくことをお願いします。

• 津波避難施設一覧（PDF：312KB）

※被災状況及び予測される津波の高さによっては避難者の安全を確保できないことから、受入れができない場合があります。

• 津波避難施設マップ

鶴見区（PDF：3,216KB）、神奈川区、西区、保土ケ谷区（PDF：2,378KB）、中区、磯子区（PDF：2,009KB）、 南区（PDF：1,239KB）、 金沢区（PDF：1,795KB）

※更新情報
【令和７年４月１日】民間施設「Landport横浜杉田」が追加となりました。
　　　　　　　　　　公共施設「市営瀬戸橋住宅」が追加となりました。
【令和６年10月１日】民間施設「THE YOKOHAMA FRONT 」が追加となりました。
【令和６年９月12日】公共施設「神奈川県立かながわ県民センター」の内容が変更となりました。

市民の皆様や観光客の皆様が、現在いる場所や自分の生活圏における海抜を認識し、万一の津波に備え、「より早く、より高い場所への避難」をしていただくため、海抜標示を設置しています。

• 海抜標示の概要（PDF：147KB）

• 津波避難情報板の概要

横浜市では、災害時に携帯電話等を活用した情報の配信を行っています。津波から「より早く、より高い場所へ避難」していただくためにも、横浜市が取り組んでいる災害時の情報配信について御紹介します。

• 防災情報Ｅメール

• 緊急速報メール

• 津波警報伝達システム

• 新たな津波浸水予測図（慶長型地震）（神奈川県ホームページ）（外部サイト）

　平成24年３月に神奈川県が想定した津波のうち、横浜市は「慶長型地震」による津波モデルとして津波対策を実施しています。
　また、神奈川県は、平成25年12月に内閣府「首都直下地震モデル検討会」が提示した地検に基づき、５つの地震について「浸水域」と「浸水深」が最大となるよう重ね合わせた図面を作成し、平成27年３月に「津波浸水想定」として設定しました。
　参考として併せて掲載します。

• 津波浸水想定図 （神奈川県ホームページ）（外部サイト）