２ 凍結保存更新料の助成

胚（受精卵）凍結保存の継続は、夫婦である者のうち、妻が妊よう性温存治療の対象者である場合を対象とします。

□ 申請時に横浜市の住民基本台帳に記載されている方
□ 凍結保存更新料の支払日における年齢が43歳未満の方

□ 令和５年度以降に妊よう性温存治療を受け、神奈川県または他の都道府県で国の規定に基づく妊よう性温存治療費助成を受けた方

□ 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第21号）第２条第３号に規定する暴力団員でない方

・妊よう性温存治療で凍結した精子、卵子、胚（受精卵）、卵巣組織の保存継続のための更新料

・保存更新の際の外来診察料

・妊よう性温存治療実施日※1が確認できる書類を紛失した場合の申請時に必要となる「妊よう性温存治療実施日証明書（第３号様式）」の作成料

※1 妊よう性温存治療実施日とは、精子、卵子、胚（受精卵）、卵巣組織の凍結保存を行った日

・複数年分を１回で支払った場合の申請時に必要となる「凍結保存機関継続証明書（第５号様式）」の作成料

【（注）助成対象外】

●妊よう性温存治療実施時に、初回の凍結保存に係る費用として支払った費用（神奈川県等の都道府県の助成対象）

神奈川県の妊よう性温存治療費の助成については、神奈川県のホームページ（外部サイト）を確認してください。

支払った金額の７割（10円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた金額）または次の上限額の低い方

・卵子・胚（受精卵）・卵巣組織の凍結保存更新料 １回の申請で上限３万円

・精子の凍結保存更新料 １回の申請で上限１万５千円

２回まで（他自治体で凍結保存更新料の助成を受けている場合も助成回数に含みます。）

都道府県の妊よう性温存治療の助成事業による助成１回につき、本助成を１回交付します。都道府県の助成決定を２回受けた方は、横浜市へも最大２回、凍結保存更新料の申請が可能です。

<１回の数え方＞

・胚（受精卵）・卵子凍結：1回の採卵周期に行った治療で凍結した検体の保存更新を1回と数えます。1回の採卵周期に行った治療で、一部を胚（受精卵）凍結、一部を卵子凍結した場合には、1回の治療とみなし、助成上限額は３万円とします。

・卵巣組織凍結及び再移植：1回の手術で凍結した検体の保存更新を1回と数えます。

・精子凍結：1回の採精手技で凍結した検体の保存更新を1回と数えます。

・精巣内精子採取術：1回の手術で凍結した検体の保存更新を1回と数えます。

凍結保存更新料を初めて支払った日の年齢（助成回数１回ごと）

・38歳以下の方は最大５年

・39歳以上43歳未満の方は43歳に達するまでの年数

他の自治体で助成を受けている場合も助成年数に含みます。

（例）

【神奈川県への申請】

令和６年10月１日に１回目の妊よう性温存治療を実施し卵子凍結（凍結期限：令和７年９月30日）

令和６年10月28日に次の採卵周期で２回目の妊よう性温存治療を実施し卵子凍結（凍結期限：令和７年10月27日）

１回目、２回目の妊よう性温存治療費について神奈川県から助成決定を受けた。

【横浜市への申請】

令和７年９月30日、30歳の時に１回目の妊よう性温存治療で凍結した卵子の保存継続にかかる１年分（令和７年10月１日～令和８年９月30日分）の保存更新料を支払った。

令和７年10月27日に２回目の妊よう性温存治療で凍結した卵子の保存継続にかかる１年分（令和７年10月28日～令和８年10月27日）の保存更新料を支払った。

→神奈川県から２回助成決定を受けているため、１回目、２回目の妊よう性温存治療で凍結した卵子の保存更新料どちらも横浜市へ助成申請ができます。

保存更新料の支払日における年齢が30歳のため、助成年数は５年となり、

１回目、２回目共に妊よう性温存治療で凍結した卵子の保存更新料最大５年分を横浜市で助成します。

対象者本人を原則申請者とします。（対象者本人が未成年の場合、保護者が申請。）

更新料支払日の翌日から１年以内

※例の場合

１回目は、令和７年12月31日まで、２回目は令和８年１月27日まで。１回目、２回目それぞれ申請が必要。

翌年度も更新料支払日の翌日から１年以内に申請が必要。

１回目、２回目の申請を一度に行うことも可能ですが、申請書類はそれぞれ必要です。

支払日の翌日から起算して１年以内。
翌年分以降は、前年の保存期間が経過した後、１年以内。

（例）

　令和６年４月１日に妊よう性温存治療を実施し卵子凍結。（凍結期限：令和７年３月31日）。妊よう性温存治療費について都道府県から助成決定を受けた。

その後、令和７年３月31日、30歳の時に卵子凍結の保存継続にかかる３年分（令和７年４月１日～令和10年３月31日分）の保存更新料を支払った。

→１年間（令和７年４月１日～令和８年３月31日）の凍結保存の証明として「凍結保管機関保存継続証明書（複数年保存用）（第５号様式）」を医師に記入してもらい、令和８年３月31日までに初めての凍結保存更新料の申請を行ってください。

　前年度に横浜市から交付決定を受けた更新料の申請（２年目）は、前年度（令和７年４月１日～令和８年３月31日）の保存期間が経過した令和８年４月１日以降に１年間（令和８年４月１日～令和９年３月31日）の凍結保存の証明として「凍結保管機関保存継続証明書（複数年保存用）（第５号様式）」を医師に記入してもらい、令和９年３月31日までに２年目の凍結保存更新料の申請を行ってください。

　翌年分（令和９年４月１日～令和10年３月31日）は、令和10年３月31日までに申請を行ってください。

郵送

〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10
「横浜市医療局がん・疾病対策課　妊よう性温存治療費等助成担当宛」

横浜市若年がん患者等妊よう性温存治療に関する助成要綱（PDF：203KB）