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最終更新日 2025年4月1日

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横浜市地域日本語教育推進アクションプラン【2025年度から2029年度】

令和元年に「日本語教育の推進に関する法律」において、地方自治体は、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有することとなりました。

本市では、外国人の増加、日本語学習ニーズの変化等に対応した地域日本語教育(学習支援)環境のさらなる充実を図るため、本市の日本語学習支援の実態とニーズを把握し、関係機関や外国人を含む市民とともに多文化共生に向けた取組を推進していくことを目的に「横浜市地域日本語教育推進アクションプラン」を策定しました。

本アクションプランの実施を通じ、横浜市域で外国人住民のニーズに沿ったさまざまな場における地域日本語教育(学習支援)の展開が実現し、生活者としての外国人が安心して生活できるようになること、外国人の地域での活躍促進に繋がること、さらには、日本人と外国人のコミュニケーションや相互理解が深まることによる多文化共生のまちづくりの推進を目指します。

横浜市地域日本語教育推進アクションプラン

本プランは、外国人の増加、日本語学習ニーズの変化等に対応した横浜ならではの地域日本語教育(学習支援)環境のさらなる充実を図るため、市域における日本語学習支援の実態とニーズを把握し、今後、広く関係機関や外国人を含む市民とともに多文化共生に向けた取組を推進していくことを目的に策定しました。
【期間】2025年度から2029年度の概ね5年間(社会環境の変化、制度や関連計画の動向等を踏まえ、必要に応じて見直していきます。)

横浜市域における地域日本語教育の総合的な体制づくりに係る実態調査報告書

・横浜市地域日本語教育推進アクションプラン」策定に向け、横浜市域における地域日本語教育(日本語学習支援)をめぐる実態と主な関係主体の意向の把握を目的に、アンケート調査を実施しました。

横浜市域における地域日本語教育の総合的な体制づくりに係る実態調査報告書

アンケート調査票

よこはま日本語学習支援センター(YNC)

●横浜市の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業は、公益財団法人横浜市国際交流協会(YOKE)に委託し実施しています。
よこはま日本語学習支援センター(YNC) | 外国人と日本人がつながる 日本語でつながる(外部サイト)
●日本語を勉強したい方や日本語教室や学習支援教室の支援したい方向けのデーターベースです
日本語・学習支援 教室データベース(横浜)(外部サイト)

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このページへのお問合せ

横浜市国際局政策総務課多文化共生担当

電話:045-671-3826

電話:045-671-3826

ファクス:045-664-7145

メールアドレス:ki-tabunka@city.yokohama.lg.jp

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ページID:131-876-044

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