【公募型プロポーザル】令和７年度８市連携スタディミーティング企画運営業務委託

今後掲載予定

応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たすものとする。
(1) 令和５年・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載している所在地区分を「市内」、企業規模を「中小企業」で登録していること。
(2) (1)の名簿において、営業種目「320：各種調査企画」の細目「Ｂ：コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録していること。
(3) 過去５年間（令和２年度以降）に、20名程度を対象としたワークショップを含む業務を受託した実績があること。
(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
(5) 成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年でないこと。
(6) 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立がなされた者及びその開始決定がされている者でないこと。
(7) 銀行取引停止処分を受けていないこと。
(8) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥る恐れがないと横浜市が認めたものを除く）でないこと。
(9) 参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日までの期間、横浜市指名停止等措置要綱の規定による指名停止を受けていないこと。

(1) 実施日時
令和７年５月８日（木曜日）終日又は５月９日（金曜日）午前

(2) 実施場所
横浜市役所内会議室（横浜市中区本町６丁目50番地の10）

(3) 出席者
本業務を受託した場合に、実際に業務を担当する予定の統括責任者を含む２名以下としてください。

(4) その他

• ヒアリングは、公正を期すために、企業名等は伏せて行います。企業名が分かるような名札や社章等は外した上で、ご出席ください。
• 当日は、事前にご提出いただいた資料のみを使用して、プレゼンテーションをしていただきます。
• 時間等詳細については、別途お知らせしますが、実施日時の両日対応可能なようにしてください

(1) 参加意向申出書（様式１）
(2) 誓約書（様式１-２）
(3) 「その他の条件 (3)」の業務実績がわかる契約書等の写し
※契約書は表紙のみで可

横浜市政策経営局広域行政課　広域連携担当
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10 横浜市役所９階
電話番号：045-671-4082
電子メールアドレス：ss-kouiki@city.yokohama.lg.jp

電子メール
（注意）

• 必ず到達確認を電話で行ってください。
• 提出期限を過ぎた場合は受け付けません。
• 送信元は、この後、提案資格確認結果の通知、質問回答、提案書の提出等の本市とのやり取りで使用する電子メールアドレスとしてください。また、本市のドメイン「@city.yokohama.lg.jp｣からの電子メールを受信できるよう設定をお願いします。

公告日から令和７年３月21日（金曜日）正午まで（必着）

募集要領等

• 実施要領（PDF：209KB）
• 業務説明資料（PDF：866KB）
• 提案書作成要領（PDF：307KB）
• 提案書評価基準（PDF：204KB）

提出様式（ワード：28KB）

• 参加意向申出書（様式１）
• 誓約書（様式１-２）
• 質問書（要領-１）
• 提案書（様式５）
• 業務実施体制（要領-２）
• 業務実績（要領-３）
• 参考見積書（要領-４）
• 提案書の開示に係る意向申出書（要領-５）
• ワークライフバランス・障害者雇用・健康経営に関する取組（要領-６）

その他様式（ワード：21KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

(1) 受付期間
令和７年３月27日（木曜日）から令和７年４月４日（金曜日）17時まで

(2) 提出先及び提出方法
横浜市政策経営局広域行政課　広域連携担当
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10 横浜市役所９階
電話番号：045-671-4082
電子メールアドレス：ss-kouiki@city.yokohama.lg.jp
（注意）

• 必ず到達確認を電話で行ってください。
• 提出期限を過ぎた場合は受け付けません。

(3) 回答予定日及び方法
令和７年４月10日（木曜日）頃に電子メールにより送付します。（質問なしの場合は送信しません。）

参加意向申出書（様式１）を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を提案資格確認結果通知書（様式２）により通知します。また、提案資格があることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書（様式６）を送付します。

(1) 通知予定日及び方法　
令和７年３月27日（木曜日）頃に電子メールにより通知します。

(2) その他
提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面によりその理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

なし

発注担当課と同じ