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最終更新日 2024年10月24日
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【受付終了】中小企業新技術・新製品開発促進助成金
横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品開発、分野を問わず研究、開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
※本年度(令和6年度)の申請書受付は終了しました。
募集案内
※必ず募集案内をご覧いただいたうえで申請してください。
1.支援対象事業者
・市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。
・過去3か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと。
・経営や事業活動において、脱炭素化へつながる取組を実施していること。
※脱炭素化へつながる取組について、自社が該当するか不明な場合は、申請書様式の項目や「市内中小企業向け脱炭素ガイドライン」をご参照ください。
※支援対象事業者についての詳細は、募集案内P2に記載の「3 申請者の要件」をご確認ください。
2.事業の概要
助成対象事業内容 | 助成限度額 | 助成率 | 助成対象期間 |
---|---|---|---|
令和6年4月1日から3年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業 | 1,000万円 | 対象経費の |
令和6年4月1日 ~7年1月31日 |
新技術・新製品開発を行うために必要な |
3. 手続きの流れ
①事前相談 4月15日(月曜日)~5月31日(金曜日)17時 ※必須
↓
②申請 事前相談後~6月14日(金曜日)23時59分
↓
③ヒアリング調査 7月上旬~下旬
↓
④審査会 9月上旬~中旬
↓
⑤審査結果通知 10月中旬
↓
⑥事業完了 令和7年1月31日(金曜日)
↓
⑦完了検査 令和7年2月中
↓
⑧交付額確定 令和7年3月中旬~3月下旬
↓
⑨請求書提出 令和7年3月中旬~3月下旬
↓
⑩助成金交付 令和7年3月下旬~4月中旬
4.申請方法(受付終了)
①事前相談
事前相談実施期間:令和6年4月15日(月曜日)~令和6年5月31日(金曜日)17時
※事前相談には、日時予約が必要です。
※なお、予約にあたって「横浜市電子申請・届出システム(外部サイト)」の「事業者用アカウント」が必要です。
利用者登録がお済みでない方は、事業者として利用者登録をお願いいたします。
(「個人アカウント」ではなく、「事業者アカウント」が必要です)
ただし、「GビズID」をお持ちの方は、「GビズID」でログインが可能です。
②申請 ※事前相談を受けていない場合、申請はできません。
申請書提出期間
事前相談後~6月14日(金曜日)23時59分 ※時間厳守
申請書の提出方法
以下のいずれかの方法で、申請書を提出してください。
・専用ウェブフォームからの申請
下記画像をクリックし、専用ウェブフォームへアクセスしてご申請ください。
※ファイルサイズ制限
アップロードできるファイルサイズは、下記の通りです。
申請前にファイルサイズの確認と圧縮等をお願いします。
ファイルサイズ上限によりアップロードできない方は、問合せ先までご連絡ください。
・1ファイルサイズの上限 「10MB」
・全ファイルを合計した上限 「100MB」
・郵送での申請
下記申請先に申請書類一式を郵送してください。
<郵送先>
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所31階
経済局ものづくり支援課 新技術開発担当 宛
※申請に関する注意事項
・申請は1申請者につき1案件とします。
・提出時に全ての書類を揃えてご申請ください。書類が揃っていない場合や必要事項が記入されていない場合は受付できません。
・申請の受付をもって交付対象になるわけではありません。審査会を経て交付・不交付を決定します。
・申請書提出後、企業概要書(第2号様式)に記載いただいたご担当者様へ、申請内容について本市担当者より確認のご連絡をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
・ヒアリング調査日程は、別途調整のご連絡をさせていただきます。
・提出された書類はお返ししません。
申請書様式
・申請書(ワード:78KB)(第1~4号様式別紙(2)(3))
・資金計画書/資金計画支出明細書(エクセル:108KB)(第4号様式、第4号様式別紙(1))
・ヒアリング調査日程調整表(エクセル:12KB)
・申請書類チェックシート(エクセル:15KB) ※郵送または持参でご提出される方は、あわせてご提出をお願いします。
・アンケート(ワード:26KB) ※郵送または持参でご提出される方は、あわせてご提出をお願いします。
・(参考)就業日誌(エクセル:20KB) ※実績報告時にご提出いただく『就業日誌』についても、あらかじめダウンロードできます。
要綱
・INPIT神奈川県知財総合支援窓口 (下記画像をクリックすると、ウェブサイトが開きます。)
5.選定方法
助成金対象事業の選定は、ご提出いただいた書類をもとに横浜市新技術開発等支援事業審査会での審査を経て決定します。
横浜市新技術開発等支援事業審査会について
6.実績報告【提出期限:令和7年2月4日(火)(期限厳守)】
「交付決定通知を受けた方」は、下記画像をクリックし、専用ウェブフォームへアクセスしてご提出をお願いいたします。
提出期限時点で、書類に不足等がある場合は、対象経費として認められなくなることがございますので、お早めにご提出をお願いいたします。
※「完了検査日程調査表」は、令和7年1月17日(金)までに新技術開発担当までメールでご提出をお願いいたします。
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このページへのお問合せ
横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話:045-671-2567
電話:045-671-2567
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-sbir@city.yokohama.lg.jp
ページID:486-602-367