再生可能エネルギー導入検討報告制度

　再生可能エネルギー利用設備導入検討報告書の提出はこちら：
　　再生可能エネルギー利用設備導入検討報告書の提出（電子申請・届出システム）（外部サイト）

お知らせ
制度の概要
手続きの流れ
提出方法
根拠法令等
報告書受付実績と再生可能エネルギー導入状況

お知らせ

R7.４.９：令和６年度までの再⽣可能エネルギー導⼊検討報告書の受付実績と導⼊状況をまとめました。

R7.４.１：令和７年４月１日より報告書の様式が変わります。
　　　　　横浜市生活環境の保全等に関する条例施行細則の一部改正について（結果公示）　　　　　

制度の概要

横浜市では、再生可能エネルギーの普及促進のため、床面積の合計が2,000m2以上の建築物を建築しようとする建築主に対し、建築計画時に再生可能エネルギーの導入を検討し、検討結果を横浜市に報告することを義務付けています。（平成22年4月制度開始）
※再生可能エネルギーとは、太陽光・太陽熱の他、風力・水力・地熱・バイオマスを熱源とする熱などのエネルギーをいいます。

手続きの流れ

◇制度の対象

床面積（増築又は改築の場合は、当該増築又は改築に係る部分の床面積）の合計が2,000m2以上となる建築物の建築（新築、増築又は改築）
また、20,000m2以上の建築物の建築をしようとする場合は、横浜市地域冷暖房推進指針のページもご覧ください。

◇報告書の提出

横浜市再エネ説明制度に基づく建築士からの説明を踏まえて、太陽光発電設備、太陽熱利用設備等の再生可能エネルギーの導入を検討し、導入検討報告書を作成して提出してください。
　【提出期日】建築確認申請予定日又は計画通知予定日の21日前まで
※再生可能エネルギーの導入の可否に関わらず、報告書は必ず提出しなければなりません。

提出方法　

横浜市電子申請・届出システムによる提出

以下のリンク先からシステムにログインし、必要なデータを入力した上で申請してください。
再生可能エネルギー利用設備導入検討報告書の提出（横浜市電子申請・届出システム）（外部サイト）
※ログインIDをお持ちでない方は新規登録をしてから申請してください。
　（システム画面右上の「新規登録」より登録操作を行ってください。）