最終更新日 2023年12月14日
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自治体消防発足以前
年 | 月 | 記事 |
|---|---|---|
| １８５９年（安政６年） | ６月 | 横浜開港と同時に８消防組が設置され、各組のまとい・組員・頭取が定まった。（民間消防、指揮は代官）（当時１０１戸、人口３５０人） |
８月 | 神奈川奉行が火付盗賊改役の与力同心を横浜元町増徳院に駐屯させ、市内の警備（外国人との紛争警備）と火災防御に従事させた。（役人消防） | |
１１月 | 市内要所に火災警戒を目的として自身番を設けた。 | |
| １８６０年（万延元年） | １月 | 横浜最初の出初め式挙行。廛六消防（外人居留地消防）誕生。指揮者石橋六之助。 |
| １８６５年（慶応２年） | １０月 | 豚屋火事、外国人居留地を含め市街地の３分の２焼失。 |
| １８６８年（慶応４年） | １月 | 神奈川宿の大火。９町村１,２００戸を焼失。 |
| １８６８年（明治元年） | １０月 | 太田源左衛門横浜消防組頭総元締となり、腕用ポンプ３台、消防人夫５０人、引倒人夫１０人にて消防組（９組）を組織。 |
| １８６９年（明治２年） | 野毛山大神宮の鐘楼を警鐘として火災を市民に知らせた。 | |
| １８７１年（明治４年） | ３月 | 神奈川県は英国ポンプ９台を購入、各消防組に配置。 |
| １８７３年（明治６年） | ３月 | 相生町から出火、１,５５７戸焼失。 |
| １８７４年（明治７年） | 廛六消防、蒸気ポンプ３台にて外国人居留地の火災警備に当たる。 | |
| １８８２年（明治１５年） | ７月 | 神奈川県は消防規則を制定、消防事務は横浜警察署で統括し、消防長は警察署長が兼任し、署内に消防係を設置。当時の戸数２６、１５１戸、人口９４,３９０人。 |
| １８８３年（明治１６年） | １０月 | 三菱合資会社、共同運輸会社、日本郵船会社が自衛消防組織を結成、自己の会社でなく町消防を援助。 |
| １８８７年（明治２０年） | ９月 | 水道の完成に伴い市内各所に球式消火栓１３１個を設置（わが国最初の消火栓）。 |
| １８８８年（明治２１年） | １月 | 野毛町から出火、１,１３０戸焼失。火災保険会社創設。 |
| １８８９年（明治２２年） | ４月 | 市制（中区のうち本牧、根岸を除く地域。戸数２６,０００戸、人口１１６,０００人）が施行され、従来の消防を廃止し、新たに横浜警察署に移管。ホース絡車の消防隊を編成し、各派出所ごとに絡車１台に消防夫３人をもって１分隊とし、取締役１人を配置。 |
| １８９０年（明治２３年） | ３月 | 相生町から出火、１,６００戸焼失。 |
| １８９３年（明治２６年） | ６月 | 元町から出火、１,６６４戸焼失。 |
| １８９４年（明治２７年） | ６月 | 元町から出火、１,０９２戸焼失。 |
７月 | 勅命により消防組規則が制定され、伊勢佐木、石川、山手の３組が公設消防組として設置、組頭以下２２０人をもって火災防ぎょに従事。 | |
| １８９５年（明治２８年） | ３月 | 加賀町、山手本町に公設消防組設置。当時の戸数３１,５８４戸、人口１８,４５３人。 |
| １８９９年（明治３２年） | ８月 | 雲井町から出火、３,１７３戸焼失。 |
| １９０８年（明治４１年） | ４月 | 消火栓１,３８９個に達す。 |
１１月 | 蒸気ポンプ２台を購入、伊勢佐木・戸部の各警察署に配置、常設消防隊を組織。（消防手１０人、予備１７人） | |
| １９１２年（明治４５年） | ４月 | 神奈川警察署に蒸気ポンプ１台配置、常設消防隊配置。 |
| １９１４年（大正３年） | ４月 | 廛六消防が英国製ガソリンポンプ自動車を輸入、薩摩町消防組に配置。（わが国最初の消防車） |
| １９１９年（大正８年） | ４月 | 千歳町から出火、３,２４８戸焼失。 |
７月 | 勅命により五大都市に特設消防署規程が発布され、消防は警察署と分離し、県知事（警察部長）の指揮下に移管し、施設消防は廃止される。 | |
９月 | 特設消防規程が施行され、次の消防署が設置された。
また、補助消防として消防員７８８人消防組１２人を設置し、両署所に属す。 | |
| １９２２年（大正１１年） | ７月 | 第一消防署のうち神奈川出張所を神奈川分署に、伊勢佐木屯所を出張所に昇格させ、初音町、浅間町に出張所を新設、第二消防署のうち中村町出張所を分署に、北方分署を新設、各屯所を出張所に昇格、水上、蒔田出張所を新設。（第一消防署は１署１分署３出張所、第二消防署は１署２分署１出張所となる） |
| １９２３年（大正１２年） | 震災直前の消防組編成は１３組（伊勢佐木、戸部、平沼、南太田、神奈川、子安、関内、寿、加賀町、山手、中村、磯子、北方）６８４人 | |
９月 | 関東大震災。倒壊、焼失１００,７９８戸、死者２２,３５５人、負傷者１０,２０８人。（消防施設の被害は、庁舎１２中９、ポンプ車５中３、水管車３中１、オートバイ水管車２中１、蒸気ポンプ３中１、絡車８０中４８が焼失） | |
１１月 | 第二消防署に磯子出張所を新設。 第一消防署に子安出張所を新設。 | |
| １９２５年（大正１４年） | ４月 | 第二消防署において望楼勤務をはじめる。 |
| １９２６年（大正１５年） | ６月 | 県告示により消防組織を次のように変更
|
| １９２７年（昭和２年） | １０月 | 区政が施行され鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の５区誕生。当時の戸数１２０,４２７戸、人口５３５,３３２人。 |
| １９２８年（昭和３年） | １月 | 税関出張所事務開始。 |
４月 | 西戸部消防署保土ケ谷出張所事務開始。 | |
| １９３０年（昭和５年） | 神奈川県最初の火災予防運動実施（６署１２出張所２３消防組となる） | |
| １９３２年（昭和７年） | 防護団発足 | |
| １９３３年（昭和８年） | ２月 | 山下消防署において我が国初の救急車が配置され救急事務開始 |
７月 | 潮田町出張所事務開始 | |
| １９３４年（昭和９年） | １１月 | 綱島屯所事務開始 |
| １９３５年（昭和１０年） | ３月 | 綱島屯所を出張所に昇格 |
４月 | 大岡出張所事務開始 | |
| １９３６年（昭和１１年） | １０月 | 金沢出張所事務開始 |
| １９３７年（昭和１２年） | ８月 | 神奈川県消防練習所設置 |
| １９３９年（昭和１４年） | ４月 | 港北区、戸塚区が設定（７区となる） 消防組が防護団警防団に改組 |
１１月 | 川和出張所事務開始 | |
１２月 | 戸塚出張所事務開始 | |
| １９４０年（昭和１５年） | １２月 | 神奈川通出張所事務開始 |
| １９４１年（昭和１６年） | １２月 | 末吉出張所事務開始 |
| １９４２年（昭和１７年） | 当時の警防団の編成は２０団（加賀町、伊勢佐木、水上、山手、磯子、寿、大岡、鶴見、神奈川、川和、戸部、保土ケ谷、戸塚、中和田、豊田、中川、本郷、川上、瀬谷、大正）８,９３２人 星川出張所、高島町出張所、市場出張所事務開始 | |
| １９４３年（昭和１８年） | １月 | 浦島出張所事務開始 |
２月 | 北方消防署が北方出張所に変更 本陣出張所事務開始 | |
６月 | 杉田出張所事務開始 | |
１２月 | 磯子消防署を杉田出張所に開設、旧磯子出張所を禅馬出張所に変更 保土ケ谷消防署事務開始、星川出張所廃止 北仲通出張所事務開始 南区設定（８区となる） | |
| １９４４年（昭和１９年） | ４月 | 帷子町出張所事務開始 西区設定（９区となる） |
５月 | 紅葉ケ丘出張所事務開始 | |
| １９４５年（昭和２０年） | ２月 | 矢向出張所事務開始 |
３月 | 水上消防署事務開始 井土ケ谷出張所事務開始 | |
４月 | 坂下町出張所事務開始 入船出張所事務開始 | |
５月 | 麦田、元町、日ノ出町、内田町、南幸町、金港橋、鶴屋町、岩井町、柏尾、栄町に出張所を設置 横浜大空襲り災戸数１００,０９１戸、死者４,６１６人、負傷者１４２,１４０人 （鶴見・中村町・神奈川消防署および市場・生麦・汐田・神奈川通・高島町・一本松・浅間町・地蔵坂出張所焼失） | |
８月 | 長津田出張所事務開始 | |
９月 | 連合軍の進駐に伴い、消防警備のため、座間、平塚、厚木、池子等へ職員派遣 特別消防隊員制度廃止 大黒町出張所事務開始 | |
１２月 | 谷津出張所事務開始 | |
| １９４６年（昭和２１年） | ３月 | 水上消防署廃止 |
４月 | 坂下町、汐田出張所廃止 | |
７月 | 六浦出張所事務開始 | |
| １９４７年（昭和２２年） | ４月 | 警防団が消防団に改組。１３団（鶴見・神奈川・西・伊勢佐木・加賀・山手・寿・大岡・保土ケ谷・磯子・港北・川和・戸塚）７,８０９人 |
９月 | キャサリン台風（風速１６．５メートル、雨量１６８ミリメートル）来襲 | |
１０月 | 西戸部消防署に特別救助隊設置 | |
１１月 | 金沢出張所を消防士補派出所に昇格 | |
１２月 | 消防組織法公布 南区永田町作業所火災１５棟１,６３７平方メートル | |
| １９４８年（昭和２３年） | ３月 | 消防組織法の施行により県（警防部）から分離、自治体消防として横浜市消防局が発足。 |
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