柏尾川桜並木保全・再生事業への寄附（GCF型ふるさと納税、企業版ふるさと納税）

柏尾川桜並木は江戸時代の安政３年に植樹されたことが始まりといわれています。昭和初期の頃には、関東屈指の桜の名所として、与謝野鉄幹、晶子夫妻も一首詠むほどでした。しかし、近年、桜の老齢化や病害等により倒伏する危険のある桜が増加し、歩行者の安全確保のため、伐採を余儀なくされています。地域の皆様に長く愛され、親しまれてきた柏尾川桜並木を将来に引き継いでいきたいという思いからこのプロジェクトを立ち上げました。集まったご寄附は伐採した桜の植替えや生育環境の整備等、保全・再生のために使わせてただきます。150年以上の歴史がある、柏尾川桜並木を皆様と共に守り、将来へ引き継いでいきたいと思います。皆様のご協力をお願いいたします。

柏尾川桜並木保全・再生計画の詳細はこちら（準備中）をご覧ください。

皆様からいただいた寄附金は横浜市予算に加えて柏尾川桜並木の保全・再生に必要となる費用に活用させていただきます。
・伐採した桜の植替え（根上がり対策、桜の補植等）
・対象エリア:柏尾川沿いの元町橋から久保橋の「柏尾川プロムナード」

江戸時代から続く桜並木を将来に引き継ぐー戸塚区柏尾川桜並木ー

令和７年４月３日10：00から７月１日23：59まで（90日間）

700万円

その他、グルメや高級食器等、横浜ならではのお礼の品もご用意しています。詳細はふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング®サイト（外部サイト）をご覧ください。

柏尾川沿いに設置する銘板にご寄附いただいた個人・企業・団体名の記載
※特典について、銘板の設置期間や記載方法等、注意事項がございますので、詳細はふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング®サイト（外部サイト）をご覧ください。

戸塚区HPにご寄附いただいた個人・企業・団体名の記載
※特典について、記載方法等、注意事項がございますので、詳細はふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング®サイトをご覧ください。

ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング®サイトをご覧ください。
https://www.furusato-tax.jp/gcf/3822（外部サイト）

本事業に対する 市外に本社のある企業・団体の皆さまからの寄附は地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として税軽減の対象となります。
※ 市内に本社のある企業・団体の皆さまは「GCF（ガバメントクラウドファンディング）型ふるさと納税について」についてをご覧ください。

本事業への寄附についてご検討いただき、メール・電話にて戸塚区区政推進課までご連絡ください。
寄附を受領できない場合もございますので、寄附申出書のご提出及び寄附の払込は、この段階ではお控えください。

ご連絡いただきました寄附の内容及び対象事業費を確認します。

企業版ふるさと納税として受入の可否を回答します。

「寄附申出書」に必要事項をご記入のうえ、郵送、ＦＡＸまたはＥメールにて、戸塚区区政推進課まで送付してください。

寄附申出書（法人・団体専用）（ワード：23KB）

寄附申出書（法人・団体専用）（PDF：302KB）

【送付先】
〒244-0003
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町16-17
横浜市戸塚区区政推進課課
電話：045-866-8327　FAX：045-862-3054
メール：to-kusei@city.yokohama.lg.jp

ご寄附のお申込みを確認次第、納付書を送付します。

所定の金融機関（銀行・ゆうちょ銀行など）で寄附金の納付をお願いします。

横浜市がご寄附をいただいた企業・団体様に対して受領証を交付します。

ご寄附をいただいた企業・団体様は、受領証を用いて税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

・横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所及び事業所）が所在する企業・団体からの寄附については、本制度の対象となりません。
・１企業・団体における１事業当たりの寄附は１０万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・横浜市として、国および横浜市会に対し当事業の寄附について件数と金額の報告を行います。
・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局【企業版ふるさと納税ポータルサイト】（外部サイト）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（政策経営局財源確保推進課のページ）

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・横浜市として、横浜市会に対し当事業の寄附について件数と金額の報告を行います。

・寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

法人税の税額控除については、法人所在地管轄の税務署にお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税の税額控除については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。