令和７年度４月申請について※受付は終了しました※

こちらは横浜市における令和７年４月に保育所等の利用を希望する方の必要な手続きについて記載しています。
保育所等とは、①認可保育所②認定こども園（保育利用）③家庭的保育事業④小規模保育事業⑤事業所内保育事業（地域枠）等の施設・事業のことです。
また、施設によって保育方針は様々です。入園後のミスマッチを防ぐため、利用を希望する施設は必ず見学し、「保育方針」「施設の雰囲気」「車送迎の可否」「アレルギー・持病等への対応」「基本の保育料以外にかかる経費」「延長保育・土曜保育の利用方法」「保護者参加の行事の頻度」等を確認してください。
園の見学については、保育所等へ直接お電話等でお問合せください。
令和７年度保育所等利用案内【青葉区版】（PDF：723KB）

原則、認定・利用調整事務センターへの郵送申請または、マイナンバーカードを使ったオンライン申請となります。下記スケジュールを参照のうえ、ご準備ください。
審査後に判明した不足・不備書類の提出までの期間が短くなる可能性もあるため、期日には余裕をもってご提出ください。

希望園の追加・順位変更や不足書類のみ 令和 ６年 11 月 28 日(木)（消印有効）まで追加提出を受け付けます。

利用調整の結果については、令和７年２月上旬までに郵送でお知らせします。

お住まいの区役所への郵送申請または窓口申請、マイナンバーカードを使ったオンライン申請となります。下記スケジュールを参照のうえ、ご準備ください。

利用調整の結果については、令和７年３月10日前後に郵送でお知らせします。
※一次利用調整の結果保留となり、二次利用調整においても保留となった場合、改めて保留通知は発送しません。
（利用希望保育所等の追加がある場合を除く）

以下の横浜市ホームページからダウンロードできます。
令和７年度に保育所等の利用を希望する方へ
申請にあたっては、令和７年度横浜市保育所等利用案内（PDF：7,516KB）をよくご確認ください。

青葉区内保育施設・事業一覧（PDF：897KB）
青葉区保育所等マップ（PDF：1,478KB）

令和７年４月二次入所　受入可能見込み数（令和７年２月６日時点）（PDF：356KB）

(１) 令和６年度の利用申請中の方も、改めて令和７年度用の申請が必要です。
　　年度ごとに申請書類が異なりますので各年度の様式でご提出ください。
(２) 以下に該当する方の申請は、申請方法が異なりますので、窓口や電話にて一度ご相談ください。
　　ア 障害児、持病のある児童、発達に心配がある児童
　　イ 出生前の申請（４月一次申請のみ）
　　ウ 市外の保育所等の申請
(３) 申請の前に、可能な限り、申請する保育所等の見学をお願いいたします。園見学については各園に直接お問い合わせください。
(４) 横浜市が保育所等の利用調整を行う際の基準日は、１次申請の基準日は令和６年９月30日です。２次申請の基準日は、令和７年１月31日です。
（基準日…保護者の就労状況などを判断する時点）
(５) ４月二次申請用のオンライン申請入力フォームは令和７年１月６日（月）の申請開始日に公開予定です。

障害や発達に心配がある・医療的ケアを必要とするお子さんの利用申請には、事前相談が必要です。
また、障害のあるお子さんや特別な支援が必要なお子さんの受入状況は、施設により異なります。
希望する保育所等がお子さんに合うかどうかなど、必ずお子さんを連れて見学をしたうえで、ご相談ください。
※関係機関からの診断書等が必要になる場合があります。

産休明け保育は、利用開始日（令和７年４月１日）に生後57日（８週）に達しているお子さんが対象です。
出生前のお子さんの利用申請をご希望の方は、必ず「出生前児童の新規利用申請のご案内（PDF：325KB）」をご確認ください。
一次申請の時点で未出生の方は、原則、出生後14日以内に「出生後届出書（PDF：354KB）」を提出する必要があります。（郵送の場合必着）
なお、令和７年２月10日（月）までに提出していただかないと認定・利用調整の対象外となりますので、くれぐれもご注意ください。

横浜市を経由して希望する施設のある市区町村へ申請が行われる場合と直接申請先の自治体に申請する場合がございます。横浜市のスケジュールではなく、希望する施設のある市区町村のスケジュールに沿って審査が行われますので、締切日に注意してください。
なお、締切日やその他必要書類は、あらかじめご自身で希望する施設のある市区町村に確認してください。
お申込みされる市区町村の締切日１週間前に青葉区役所にご提出いただかないと、申請はできませんのでご注意ください。

【申請先】
①申請先自治体　又は、
②青葉区こども家庭支援課 保育担当 （青葉区役所２階37番窓口）※窓口申請のみ※

【申請締切日】
①申請先自治体に直接申請される場合は、申請先自治体の担当部署に確認してください。
②横浜市を経由して希望する施設のある市区町村へ申請する場合は、希望する施設がある市区町村の申請締切日の 一週間前まで
　

①②のどちらも必要です。

①横浜市で必要な様式
②その他希望する施設のある市区町村が求める書類

現在お住まいの市区町村の保育担当課を経由して、横浜市へ申込が行われます。 横浜市の締切日までに書類が届く必要がありますので、余裕をもってお申し込みください。
また、横浜市の基準に基づいて優先順位を判定するため、可能な限り横浜市の様式も提出してください。
必要事項が読み取れない場合、優先順位が下がる可能性があります。

【申請先】
現在お住まいの市区町村の保育担当課
※転出者の委託協議を実施していない自治体であることが確認できた場合は、横浜市への直接申請が可能です。

【４月二次申請締切日】
令和７年２月３日※期限に間に合わない場合はご相談ください。

【郵送申請先】
〒225-0024
横浜市青葉区市ケ尾町31番地4
青葉区こども家庭支援課 保育担当 行

（１）令和７年３月31日までに横浜市へ転入予定の方は、申請書類に加え、転入することが分かる書類を令和７年２月10日（月）までに提出できた場合に限り、横浜市在住者と同様の審査となります。
（２）保育士等の子どもの優先的取扱いについて、利用調整基準の「９　保育士等」の要件を満たしている場合は、横浜市への転入予定が無い場合であっても、横浜市在住者と同様の審査となります。
（令和７年度横浜市保育所等利用案内（PDF：7,516KB）のP14をご確認ください。）

※転入することが証明できる書類を提出できない場合や、転入予定がない場合は、市外在住者としての審査となります。
【転入することが分かる書類】
・賃貸契約書のコピー
・不動産売買契約書のコピー
・工事請負契約書のコピー　等
上記のうち、住所、引渡日・期間等、契約者氏名（貸主・借主・仲介業者のサイン）、押印（書式に押印箇所がない場合は省略可）が確認できないと一次申請として扱うことができません。必ず、契約が成立されていることがわかる書類をご提出ください。
その他必要な書類については、必ず令和７年度横浜市保育所等利用案内（PDF：7,516KB）をご確認ください。